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地域再生の経済学
地域再生の経済学―豊かさを問い直す (中公新書)地域再生の経済学―豊かさを問い直す (中公新書)
(2002/09)
神野 直彦

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 衆議院選挙の論点のひとつが、地方分権である。この本は、疲弊した地域経済を財政学のアプローチから再生することに視点を置いたものである。

 地方経済の発展は、均質な国土を目指した中央政府が、地方にインフラを整備し、工場を地方に移しては雇用を生み出して来た事が最大の要因である。

 しかしながら、資本の国際間の移転を抑止していたブレトン・ウッズ体制がニクソンショックにより崩壊し、資本の移動が自由になると、その情勢が変化してくるのである。

 その後、グルーバル化の波が更に押し寄せ、共産圏のプレーヤーが安価な人件費を武器に資本主義経済圏に参入すると、その景色は一変するのであった。

 税率の安い国に工場を移転し、安い外国のリソースにより製品を生み出し国際競争をするようになるのである。それにより地方からは工場が消え、地方経済は疲弊してしまうのである。

 では、どの様に再生すればよいのか、それは税源を地方に委譲し、地方が再生に向けたアプローチを自ら実行できるような仕組みを作らならないのである。その具体的な再生のアプローチが新たな産業の創設であり、付加価値を持った人材の育成である。

 と、この本は指摘するのである。大阪府知事が直轄事業負担金の制度改正を指摘するが、地方財政計画書をみると、地方が財政を自由に支出できない仕組みが浮かび上がってきて、ナルホドなーと思ってしまうのであった。

 2002年に書かれたものであるが、地方分権論議が熱いいまこそ、その必要性や意味合いを知る為にも読んでみる価値がある本なのである。